2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
これまでの労働相談ではパワハラ・嫌がらせが継続してトップでしたが、昨年三月には解雇・退職強要・契約打切りがトップとなり、四月以降もこれまでよりも高い割合で二位の状態が続きます。
これまでの労働相談ではパワハラ・嫌がらせが継続してトップでしたが、昨年三月には解雇・退職強要・契約打切りがトップとなり、四月以降もこれまでよりも高い割合で二位の状態が続きます。
トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。 一昨日、突如、河野防衛大臣は、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画について、コストと期間が掛かることを理由に停止を発表しました。イージス・アショアは、中期防衛力整備計画にも一八年度予算概算要求にも盛り込まれていませんでした。
それから一年とか二年とか期間ありますけど、その間に降格とか解雇とか契約打切りとか昇進のストップとかあれば、それは報復とみなすと、推定するというふうな思い切った措置をとっております。これは、何段階か行かないと、そこまで行かなきゃ分かりませんけれど、結局、判定難しけりゃ、もうそれで見るという形もあるわけですよね。
これは本当に重要なことなので、そういう立場からしっかりとこの問題を見なきゃいけないし、つまり、特定企業に依存しながら、雇用関係がないために労働者としての権利が保障されずに、保護されずに、労災保険もなく、仕事中の事故も自己負担、そして最賃も適用されずに、労働時間の規制もない、契約打切りによる解雇も自由勝手、こんなのがまかり通ったら、究極の使い捨て労働そのものであります。
しかも、省エネで得た純益は翌年以降も継続しますが、売上増加はそうとも限らず、契約打切りのおそれもあります。 もちろん、売上増加を不要とするわけではありません。これは、売上増加と同じぐらい省エネが重要と中小企業の経営者に喚起するため、関東経済産業局が作成した資料です。 図表五をごらんください。 日本の化石エネルギーの輸入額の推移を示した環境省の資料です。 興味深いのは、二〇一五年の数字です。
この厚労省のお膝元の大学で、有期雇用の無期雇用転換ルールが今どうなっているのかというのをちょっときょうは取り上げたいと思いますが、社会事業大学で、現時点での契約職員の人数、無期転換ルール適用に該当する人数、一度契約打切りになって再雇用された人数というのは、それぞれどうなっていますか。
委託先の非正規労働者は個人別の成績管理がやられているようで、契約打切りの恐怖の中でこうした、払ってもらう人の、成績を上げよう、できるだけ電話の応答率を高めようということで、残念ながら休日だとか朝に掛けるということも起こりがちだと。
既に多くの専門業務の方々が、三年後の契約打切りの通知を受け、衝撃を受けておられます。そもそも労働者派遣制度は、専門職や真に臨時的、一時的な業務に限って例外的に認められるべきものなのです。それを今回、専門業務という区分を撤廃してしまうことは、派遣制度のあるべき姿を根底から覆す大改悪であり、絶対に廃案にすべきです。 以上、労働者派遣法改正案原案に対する反対理由を申し上げました。
成果がすぐに見られない研究機関については随時契約打切りが可能です。 この間、政府は、短期間で成果を上げる研究あるいは競争的資金の予算配分を優遇する一方で、大学や研究機関の基盤的経費を削減し続けてきました。そのため、基礎的学術研究の予算不足や非正規雇用の増大は深刻な事態をもたらしています。
中小企業の経営を脅かしているのが不当な単価の切下げや一方的な契約打切りなど、大企業の横暴であります。それを正すには個々の企業の努力では不可能であり、共通のルールと行政の厳正な指導が不可欠です。ところが、予算案は、下請取引の適正化に関する費用は僅か七億円、しかも今年度と比べて一億円減額されています。これでは大企業の横暴に泣かされる中小企業は増えても、決して少なくなることはありません。
政府の見通しでは、今後、派遣労働者や期間労働者の解雇、そして契約打切りになる人数が約三万人になるというふうに見込まれていますが、実はこの見通し自身が我々、甘いという認識でございます。冬の寒空の中、仕事を失い、最悪の場合には住まいさえも失う状況が一体どのようなつらい状況なのか、政治に一日も早い対策を国民が求めていることはもう自明でございます。
○池口修次君 そうしますと、新たな大型の物流拠点を造るところに、契約が終わったんだからもう後は使いませんよと、後は、例えば倉庫を一つ二つ持っていて、そこに貸していたところは契約終わったんだからもうあなたのところ使いませんよという、簡単にその契約打切りということにならないような指導というのはされるんですか。
昨年の十二月にオーストラリアでのＮＨＫの放送が現地のケーブル会社の都合で契約打切りになって、現地の日本人等が突然見られなくなったということについて私取り上げました。
第三の日飛の人員整理のお話がございましたが、私も今初めて承つたわけでありますが、この処置が契約上どうなるか、今私考えてみますと、もし契約途上において、米国政府の都合による打切りということになりますと、その契約打切りに伴うて契約業者が人員整理をしなくてはならない、その場合には退職金等いろいろ支払いを要する、こういうものは米側が補償するということを勧告の中にも明らかにしております。
それからその次の問題は、契約打切りに際して、企業を非常に危険にさせ、大量の失業者を生ずる事態を防ぐために、民需転換を可能ならしむるように考えてもらいたいという問題であります。これは共通な要望であります。しかし、この事情は十分わかるけれども、これが具体策としてどうするかということにつきましては、今やつておる契約調停委員会では適当じやないから、別の系統の方に移して研究しようということになつております。
で、いわゆる一般民間で少額保險の乗り換えと言いますのは、郵政省と同様でありますが、いわゆるその少額保險の解約をしてしまうと、解約還付金というものを差上げて、そうしてその還付金によつて新らしい保險に入つて頂く、こういうことでありますが、この少額の契約打切りの際に還付金を、掛金だけは少くとも確保してお返しする、こういうことにいたしますと、いわゆる少額契約を乗り換えたために、折角拂い込んだ保險金も返してもらえないという